独立開業コースの案内
調査技術と独立・開業マネジメント
JDS東京探偵学校
高度な専門知識と技術の習得、マンツーマン指導
Japan Detective School Tokyo
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03-3438-1136
東京探偵学校は、新しい時代の健全な探偵業者を育成する事を目的とし、業者として開業を希望される方との共存共栄を目指しています。
探偵業に限らず、どの職種であっても、独立し開業をしようと考えた時に想い浮かんでくるのは「大丈夫だろうか?」という言葉だと思います。東京探偵学校では独立開業をお考えになった方の、この悩みにお応えするために次のシステムで運営を行なっています。
少人数形式で集中した実戦形式の研修
(開業後のサポートも行います)
探偵業者として独立する場合に最も気になるのは開業してからです。「調査の相談があるのだろうか」「仕事の契約が取れるのだろうか」「調査が出来るのだろうか」これに集約されると考えています。
信頼される探偵業の未来に向かって
探偵業、調査という業種に新たに入った方が、これら開業に際しての不安から出来る限り解放され、経営が軌道に乗る手助けがしたい。また、調査という職種がより多くの人に信頼される職業となるには、業者として、お互いに信頼できる、腕の良い同業者として多くの仲間が欲しいという思いからです。
東京探偵学校では、現役の探偵事務所の経営者の開業時の悩みとそれに対する対策、また第一線で活躍している調査員から実際の現場での注意点や役に立つ技術ノウハウを基本から応用まで提供します。
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ご存じのように、探偵調査の仕事には同じものは殆どありません。同じ調査種目であっても依頼者も異なれば調査対象者も異なります。探偵の仕事はコンビニなどの商品と異なり、大量生産された商品を同じ価格とサービスで提供することが出来ない職種なのです。
フランチャイズ加盟金や名称使用料、売上に対する毎月のロイヤリティーも実際にはかなりの負担になります。決して安くないこれらの経費を支払い、無駄になるかも知れない設備投資や器材の購入をするなら、少しでも自身の事務所のために広告宣伝費として、その資金を使って頂きたいのです。
また、仮にフランチャイズに加盟していても本部から仕事をどんどんまわしてもらえるものでもありません。独立したばかりの所にはなおさらです。本部自体も調査の仕事が欲しいのですから、結局は独立された方が自己努力をして仕事を受注するしかないのです。でも努力をして営業したとしても結局は、依頼者から見れば「支部」「支店」「営業所」でしかないのです。
また独立した方がまじめに努力していたとします、そのような状況で仮に他の「同一名称を使用する探偵事務所」が不祥事起こした場合には、同じ名称を名乗るもの全てのマイナスとなってしまいます。このことを考えると何のためのフランチャイズでの名称使用料か大きな疑問です。またその加盟しているフランチャイズから独立した場合には、今までの営業努力の多くが無になり、新しい事務所の名前でやり直さなければなりません。
同じ開業するなら、最初から「ご自身の事務所の名前」で開業し、営業を行なった方が良いとお考えになりませんか、事務所の名前はリピートも期待できるなど、大切な信用と財産になります。
東京探偵学校(日本探偵学校 東京校)は、非営利活動法人 NPO東京都探偵業協会が運営しています。