社会貢献事業の案内

特定非営利活動法人(NPO)

東京都探偵業協会

本部所在地:〒105-0001

東京都港区虎ノ門3丁目11-8山田ビル2F

電話・メールでの相談は無料

Tokyo Detective Association

秘密厳守・個人情報保護

03-3438-1136

探偵興信所の選び方

悪質な広告宣伝に注意しましよう

東京都探偵業協会は特定非営利活動事業の1つとして、探偵興信所を利用される方のトラブルを防止する意味でも、悪質な業者の広告宣伝のやり方を公開し、消費者の方の注意を促す目的で、探偵興信所の選び方を公開しています。

消費者の方が悪質な業者と契約する前に、下記のような広告宣伝を行っている探偵興信所に対して注意をしていただきたいのです。

の相談や調査依頼をしようと考えたとき、どこに頼めばよいか、どこが信頼できるのか等でお悩みの方は、こちらの「正しい探偵社の選び方」を是非ご参考にして下さい。

悪質探偵業者の主な広告の手口

悪質な手口を全て記載することはできませんが、消費者を信用させるために「詐欺知能犯」のように宣伝しています。ここでは、最近目立つ手法について掲載しています。

弁護士法違反

債券回収(お金を取り戻します)の記載

債権の回収やお金を取り戻す交渉などは、探偵業者はできません。仮に消費者がこのような事を行うと広告している「探偵興信所」に依頼すると、違法行為の「いわゆる片棒を担ぐ」(弁護士法違反、サービサー法違反)ことにもなりかねません。

※探偵業者は債務者の行動や所在、背後関係などを調査すること迄です。

提携の弁護士を紹介しますの記載(非弁行為)

この行為が違法と知らない消費者も多いかと思いますが、弁護士以外の方が、業として弁護士を紹介する事は、非弁行為(弁護士法違反)の行為です。このような表示をしている業者には警戒してください。

<下記のような広告にご注意を>

  • 弁護士と提携、紹介は無料などの表示
  • 顧問弁護士を紹介します
  • 自社ホームページに提携の弁護士の名前や顔写真を紹介など

※弁護士と提携して社会問題になった、違法な「債務整理屋」と同じ構図です。紹介が無料との表示をしていても、業として(広告宣伝に記載するなど)行われるなら免罪符にはなりません

消費者を欺罔するような表示

変な「成功報酬制」の表現

特に「成功の条件」に注意してください。下記のような、探偵業者としては、かなり変な成功報酬制を行っている業者もあります。調査を依頼しようとする時には必ず注意しましょう。

  • 成功の条件を意図的に本来の調査目的「証拠の取得」とは別のものにしている
  • 浮気の証拠が取れなくても「成功した」として料金を上乗せする

このような同業者の多くの方が聞いても、本来の調査目的と異なる、変だ・おかしいと感じる「成功の条件」は、意図的なものと感じざるえません。

不当表示防止法違反

商品又は役務の価格その他の取引条件について、実際のもの又は当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示であつて、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるもの。

※下記の表現は法令違反の可能性が極めて高いものです。注意しましょう。

「最安値」等の記載

最安値と記載しているならば、多くの同業他社と比較しているはずですから、その根拠を合理的に記載していなければなりません。

現実的には、探偵業の届出を出している業者数は平成26年末で「5688件」ありますから、最上位の言葉を広告で使用するなら、すべての業者と比較している必要があります。

成功率が100%近い表示を記載

探偵や興信所の中には、例えば、浮気調査の成功率98.5%などと、極めて100%に近い成功率を記載している業者が見受けられます。

これらの表示にも、合理的な根拠が法令からは必要とされます。受件件数や成功失敗の基準とその数字を具体的に説明が出来なければなりません。現実的な対応としては、このような表示をしている業者は避けた方が無難だと思われます。

昔との違い

探偵興信所の悪質な広告宣伝の方法は、インターネットの時代になり大きく変わりました。

昔は、広告手段がタウンページなどに限られていたのですが、現在ではネット広告に膨大な費用をかけて集客しています。広告にいくら費用(多い業者だと1社で月に、数百万から数千万円以上)をかけたとしても、それ自体は経済競争ですから問題にはなりませんが、その内容には特に注意が必要です。

お気軽に、ご連絡ください

お電話でのお問合せはこちら

03-3438-1136

電話受付:10:00~19:00(年末年始を除く)

ご相談・お見積りは無料です。メールでのお問合せは、当日又は翌日までに、ご連絡いたします。お急ぎの場合は、まずはお電話でお気軽にご相談ください。

お問合せはこちら

内閣府認証NPO法人
   東京都探偵業協会

03-3438-1136

<本部所在地>
東京都虎ノ門3丁目11-8
        山田ビル2F

秘密厳守・個人情報保護

監督官庁東京都

東京都探偵業協会は、下記の社会貢献及び公益関連事業を行っています。

  • 探偵業に拘る消費者保護
  • 防犯・地域安全
  • 家庭内弱者への支援対策(浮気・DVなど)
  • 高齢者の安否確認
  • 青少年の家出非行対策
  • 産業廃棄物不法投棄の実態把握と対策
  • 探偵業の適正化への講習と研修・資格制度

探偵業に必要な書類

会議用の届出を行う場合や立入り時に用意しておかなければならない書類を公開するとともに、契約関係書類を販売しています。

  • 履歴書(届出用)
  • 従業員名簿
  • 教育計画と実施簿
  • 重要事項説明書
  • 契約書(クーリングオフ対応)
  • 誓約書/調査目的確認書
  • 報告書受領確認書

内閣府NPO案内

連合会

日本探偵業協会

社団法人 探偵協会

家出人捜索ネットワーク

探偵学校