探偵興信所の選び方

債権の回収やお金を取り戻す交渉などは、探偵業者はできません。仮に消費者がこのような事を行うと広告している「探偵興信所」に依頼すると、違法行為の「いわゆる片棒を担ぐ」（弁護士法違反、サービサー法違反）ことにもなりかねません。

※探偵業者は債務者の行動や所在、背後関係などを調査すること迄です。

この行為が違法と知らない消費者も多いかと思いますが、弁護士以外の方が、業として弁護士を紹介する事は、非弁行為（弁護士法違反）の行為です。このような表示をしている業者には警戒してください。

＜下記のような広告にご注意を＞

• 弁護士と提携、紹介は無料などの表示
• 顧問弁護士を紹介します
• 自社ホームページに提携の弁護士の名前や顔写真を紹介など

※弁護士と提携して社会問題になった、違法な「債務整理屋」と同じ構図です。紹介が無料との表示をしていても、業として（広告宣伝に記載するなど）行われるなら免罪符にはなりません。

特に「成功の条件」に注意してください。下記のような、探偵業者としては、かなり変な成功報酬制を行っている業者もあります。調査を依頼しようとする時には必ず注意しましょう。

• 成功の条件を意図的に本来の調査目的「証拠の取得」とは別のものにしている
• 浮気の証拠が取れなくても「成功した」として料金を上乗せする

このような同業者の多くの方が聞いても、本来の調査目的と異なる、変だ・おかしいと感じる「成功の条件」は、意図的なものと感じざるえません。

内閣総理大臣認可という文言を使用している「一般社団法人」のホームページを見かけましたら、このような広告宣伝は「欺罔」「詐欺」に該当する手法ですので特に注意してください。

そもそも「一般社団法人の設立には内閣総理大臣が認可をすることはありません」、また一般社団法人に対する監督官庁制度は既に廃止されているので、下記のような

1. 「一般社団法人○○○協会は、内閣総理大臣の許可を受け」
2. 「警察庁を監督官庁とする」
3. 「日本で唯一全国組織として公認された法人です」

これらの表記は虚偽であり詐欺広告です。このような表記を行っている団体や探偵事務所などには特に注意が必要です。

公益法人制度改革（２００８年１２月）により、業界団体と監督官庁との癒着を防止し、民間の活力を社会貢献活動に生かす目的で、従来の民法に基づく「旧社団法人の解散」と「監督官庁制度の廃止」と、新しく一般社団法人制度が実施されています。

したがって、令和4年(2022年)現在、監督官庁による監督下にある探偵や調査業の団体は、法令のうえからも「都道府県を監督官庁とする特定非営利活動法人（NPO法人）」と「協同組合法に基づいて設立された協同組合」しかありません。

最安値と記載しているならば、多くの同業他社と比較しているはずですから、その根拠を合理的に記載していなければなりません。

現実的には、探偵業の届出を出している業者数は平成２６年末で「５６８８件」ありますから、最上位の言葉を広告で使用するなら、すべての業者と比較している必要があります。

探偵や興信所の中には、例えば、浮気調査の成功率９８．５％などと、極めて１００％に近い成功率を記載している業者が見受けられます。

これらの表示にも、合理的な根拠が法令からは必要とされます。受件件数や成功失敗の基準とその数字を具体的に説明が出来なければなりません。現実的な対応としては、このような表示をしている業者は避けた方が無難だと思われます。