本部事務局の案内

第3条（目 的）
この法人は、日本国憲法に保障されている基本的人権尊重思想の普及高揚を図ると共に、調査業者及びその他調査業に従事する者、並びに一般消費者に対して、人権擁護の意識高揚について啓発し、調査業の適正な運営、利用に関する啓蒙活動や調査業に携わる者の資質向上を目指すために、教育研究会や講演会を開催する。又消費者の保護に関する問題や家族問題、対人問題、子供の非行やいじめ更に安全に関する問題、雇用問題、さらに、地域社会においての防犯、環境問題など、その他日常諸問題に関しての被害や悩みを抱え苦しんでいる不特定多数の相談者に対して、その問題の根本的な解消に向けた研究を行い、相談助言及び対策を提案することを行う。もって消費者の保護と情報化社会の発展を図ると共に生活環境の保全と地域安全のための諸活動を実践し、社会秩序の安寧化に寄与することを目的とする。

第4条（特定非営利活動の種類）
この法人は、第3条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
（1）地域安全活動
（2）人権の擁護又は平和の推進を図る活動
（3）子どもの健全育成を図る活動
（4）情報化社会の発展を図る活動
（5）職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
（6）消費者の保護を図る活動
（7）前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

第5条（事 業）
この法人は、第3条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
（1）地域安全活動を推進するための防犯対策及び相談助言活動
（2）家庭内及び社会的弱者やマイノリティーの方への人権侵害の実態調査とその原因研究と
        助言及び発表事業
（3）子どもの非行やいじめに関する相談や助言活動
（4）情報化社会における個人情報及び知的財産権の侵害に対する実態把握と対策助言と啓蒙
     　活動
（5）探偵業者の資質向上を目指した研修会及び資格の認証活動
（6）探偵業者との契約に関わった消費者保護のための相談業務と助言活動
（7）上記事項と関連する内外の学会や公的機関、企業との連携、協力事業
（8）その他、目的を達成するために必要な事業

※３１生都管特第６４号　平成３１年４月１５日　定款変更認証