NPO法人案内

特定非営利活動法人(NPO)

東京都探偵業協会

本部所在地:〒105-0001

東京都港区虎ノ門3丁目11-8山田ビル2F

電話でのご相談・見積り無料

Tokyo Detective Association

秘密厳守・個人情報保護

03-3438-1136

本部事務局の案内

NPO法人 東京都探偵業協会の案内

当法人はその活動を全国で行う目的で、2006年に内閣府の認証(府国生第1048号)を得て設立されました。

本部事務局の案内

消費者保護に関する問題や家族家庭内の諸問題、対人問題、雇用問題、子供の非行やいじめ、地域の防犯などの様々な問題に対しての解決への相談・対策を行うと共に、 探偵興信所社に代表される業者の「調査の適正な運営」、また利用者に対しての「啓蒙活動」や探偵業に携わる者の資質向上を目指す活動を行っています。

 

 名称 特定非営利活動法人 東京都探偵業協会
 本部所在地 東京都港区虎ノ門3-11-8 山田ビル2F 
 電話 03-3438-1136
 相談mailinfo@cardea.jp
 監督官庁 東京都

代表理事

会長 稲村 正浩

役員の紹介

当NPO法人は、様々な問題や悩みについて、的確な対策を迅速に行い、穏やかな生活を取り戻します。手遅れになる前にまずはご相談ください。問題解決に向けて全力で迅速に取り組ませていただきます。

ご相談エリアは、全国対応です。どうぞお気軽にお問合せ・ご連絡ください。  

  • 秘密厳守-プライバシーは完全に守られます。
  • ご安心下さい。

役員一覧 2017年度

顧問 小田島義隆

顧問「小田島 義隆」
警視庁在職31年OB、行政書士

本部組織図

定款/事業と目的

第3条(目 的)
この法人は、日本国憲法に保障されている基本的人権尊重思想の普及高揚を図ると共に、調査業者及びその他調査業に従事する者、並びに一般消費者に対して、人権擁護の意識高揚について啓発し、調査業の適正な運営、利用に関する啓蒙活動や調査業に携わる者の資質向上を目指すために、教育研究会や講演会を開催する。又消費者の保護に関する問題や家族問題、対人問題、子供の非行やいじめ更に安全に関する問題、雇用問題、さらに、地域社会においての防犯、環境問題など、その他日常諸問題に関しての被害や悩みを抱え苦しんでいる不特定多数の相談者に対して、その問題の根本的な解消に向けた研究を行い、相談助言及び対策を提案することを行う。もって消費者の保護と情報化社会の発展を図ると共に生活環境の保全と地域安全のための諸活動を実践し、社会秩序の安寧化に寄与することを目的とする。

第4条(特定非営利活動の種類)
この法人は、第3条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1)地域安全活動
(2)人権の擁護又は平和の推進を図る活動
(3)子どもの健全育成を図る活動
(4)情報化社会の発展を図る活動
(5)職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
(6)消費者の保護を図る活動
(7)前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

第5条(事 業)
この法人は、第3条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1)地域安全活動を推進するための防犯対策及び相談助言活動
(2)家庭内及び社会的弱者やマイノリティーの方への人権侵害の実態調査とその原因研究と
        助言及び発表事業
(3)子どもの非行やいじめに関する相談や助言活動
(4)情報化社会における個人情報及び知的財産権の侵害に対する実態把握と対策助言と啓蒙
      活動
(5)探偵業者の資質向上を目指した研修会及び資格の認証活動
(6)探偵業者との契約に関わった消費者保護のための相談業務と助言活動
(7)上記事項と関連する内外の学会や公的機関、企業との連携、協力事業
(8)その他、目的を達成するために必要な事業

 

※31生都管特第64号 平成31年4月15日 定款変更認証

設立からの役員

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特定非営利法人 東京都探偵業協会のホームページにお越しいただき、ありがとうございます。調査のお問合せ・ご相談は、お電話・メールにて受け付けております。

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よくあるご質問
  • 相談したい時はどうしたらいいんですか?
  • 結局費用はいくらかかるの?
  • 調査について詳しく聞きたいのですが・・・

どのようなお悩みのご相談でも結構です。
あなたさまからのご相談をお待ちしております。

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内閣府認証NPO法人
   東京都探偵業協会

03-3438-1136

<本部所在地>
東京都虎ノ門3丁目11-8
        山田ビル2F

秘密厳守・個人情報保護

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東京都探偵業協会は、下記の社会貢献及び公益関連事業を行っています。

  • 探偵業に拘る消費者保護
  • 防犯・地域安全
  • 家庭内弱者への支援対策(浮気・DVなど)
  • 高齢者の安否確認
  • 青少年の家出非行対策
  • 産業廃棄物不法投棄の実態把握と対策
  • 探偵業の適正化への講習と研修・資格制度

探偵業に必要な書類

会議用の届出を行う場合や立入り時に用意しておかなければならない書類を公開するとともに、契約関係書類を販売しています。

  • 履歴書(届出用)
  • 従業員名簿
  • 教育計画と実施簿
  • 重要事項説明書
  • 契約書(クーリングオフ対応)
  • 誓約書/調査目的確認書
  • 報告書受領確認書

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